コンセプト

nor.は、メディア活動に携わるパブリッシャーやブランド、個人が、コンテンツとチャネルを互いに提供しあうことでコンテンツ流通を最適化する、まったく新しいかたちのメディアインフラ・サービスです。

コンテンツが届くべき人に届ききれば、コンテンツ本来の価値は最大化し、そこから生まれる収益も増加します。収益は、

  • コンテンツを「作った
    (=コンテンツを提供した)
    コンテンツホルダー

  • コンテンツを「届けた
    (=チャネルを提供した)
    キュレーター

の二者間でシェアされるので、誰もが自由にこの二つの役割を組み合わせてメディアの新しいパッケージをつくることが可能です。もちろん、コンテンツホルダーとしてコンテンツ制作だけに徹しても、あるいは逆にキュレーターとしてコンテンツ流通だけを担っても、nor.を通じて収益を得られます。

nor.という基盤から、次代のYahoo!ニュース、あなたの町のNewsPicks、子育てに特化したSmartNews...などを生み出すエンジニアや編集者、新聞社や出版社、事業会社が出てくることを願っています。


ただ、私たちは「nor.を使えばメディア売上が劇的に増える」という甘言で、メディアにかかわる皆さんの歓心を買いたいのではありません。

1993年に無料で全世界に開放されたWorld Wide Web(WWW、ウェブ)は、それ以前のメディア業界に存在していた、装置産業性を含む経済的、法的、商慣行的な参入障壁をすべてなくし、「誰でもメディア」の素晴らしい時代を拓きました。

しかし、それは同時に、参入障壁内に集中していた富を広く分散させ、低収益構造をもたらすものでもありました。

その原理的な構造変化を前提とせず、メディアにかかわる法人、個人すべての生産者が過当競争の市場に没入し、自己の利益のみを追求し続けていることで、収益性をかえって悪化させるパラドックスに陥っています。そして、それは消費者のデジタルメディア体験を、ウェブの理想からは遙か遠い場所で停滞させ続けてもいるのです。

私たちは、この問題を解決したいと考え、nor.の提供を開始しました。

nor.の根底にあるのは、低収益構造に即した新しいモデルに転換するための「メディアのシェアリング・エコノミーというコンセプトです。

このコンセプトを一人でも多くの方と共有し、皆さんと一緒にメディアの新しい基盤を作りあげていくため、ここに私たちのホワイトペーパー「なぜ nor. なのか?」をのこします。

nor.の最終形態

今、世界は価値観の枠組みが大きく転換しようとする時代にあり、メディアの領域も例外ではありません。

そのような端境期にあって、私たちがあるべき姿として見据えているのは何か。それは決して、ホワイトペーパーで示した問題とその解法だけで成長していくというものでないことは確かです。

その姿はまだはっきりとは見えていませんが、ブロックチェーン技術と仮想通貨を使った民主的なメディア経済圏を作り、DAO(自律分散組織)となることなのではないかと想像しています。より単純に表現するならば、nor.とは「社員のいない通信社」を作ろうとする試みと言えるかもしれません。

かつて同盟通信社が共同通信社と時事通信社とに分離したとき、時事は以下のような成り立ちだったといいますが、この「コーポラティブ」というあり方にnor.が向かう姿は似ているようにも思えます。

時事は資本金が満足に調達できなかったため、1株50円の株式を長谷川ら12名の発起人が30株ずつ、他の全社員が2株ずつ引き受けて10万円を用意した。しかも保有株式数に関係なく1人1票の議決権を有するという独特な企業形態を採った。また、社長や常務といった肩書きは存在せず、代表取締役と取締役のみを置いた。時事の成り立ちを聞いた米国のジャーナリスト、エドガー・スノーは、同社を「時事合作社 (Jiji Corporative) 」と呼んだほどであった。

私たちが認識している限りでは、現在の日本の法制度では、ブロックチェーン技術を用いた仮想通貨とそのICO、組織運営の議決権を紐付けた組織の構築と運営を行うことは認められていないようです。

しかし、パラダイム変化の時代にあって、才能やスキル、経験を持った個人が市場に価値を提供するために組織化する手法は、現在とは大きく変わっていきます。

現在は、個人が個人として信用を得るのが難しいことから、法人というバーチャルな人格によって信用を担保することが妥当と考えられ、多くの個人は雇用契約によって組織化されています。もちろん、個人が個人として信頼を得て取引を行う方法もありますが、この場合はソーシャルメディアにおいて顔出し、名前出しで炎上覚悟のアテンション獲得と自己ブランディングに励まないといけないのが現状です。

これからは、名もなき個が、たとえ引きこもったままであっても価値を提供し、その対価を得て、そのトランザクションの蓄積によって信頼も蓄積し、継続的に持続可能なリターンを得られる仕組みが存在感を増していく —— 私たちはそのように考えており、そのための仕組みを法制度の整備に従ってメディア産業内に作っていきます。

nor.のコンセプトとその見据えるかたちに共感していただき、ご参画いただける方をお待ちしています。

  • nor.に参画してくださる方

    nor.を利用することは、新しいメディア共同体の構成員になることかもしれません。その意味で私たちは「参画」という言葉を使わせていただいています。メディア活動を持続可能なものにし、ユーザー体験を今よりもずっとよいものに変えるために、nor.の利用を始めてみませんか?

  • ノアドット株式会社に出資してくださる方

    ウェブ20数年の常識に抗って、メディア共同体たる次のかたちを模索するには、とても時間がかかり、また強力なリーダーシップも必要です。この事業に資金を投じて経営をリードしてくださる新しいメンバーを求めています。

  • 広告を出稿してくださる方

    nor.は1ページビューあたりで生まれた広告収益をコンテンツホルダーとキュレーターとで分配します。この分配を「損」と捉えて自サイトでページビューを生もうとする考え方が優位な限り、ウェブの混迷と停滞は終わりません。このモデルを広告出稿というかたちで支援していただくことで、よりよいマーケティングデータのご提供にもつながっていくと考えています。

  • チーフ・デザイナー

    nor.の概念は、従来の「メディア」の定義をある意味では根本から否定しているところもあります。この新しい見方をプロダクトのデザインに落とし込んでわかりやすく表現できる方を求めています。

  • チーフ・エコノミスト

    ブロックチェーン技術を使った、経済インセンティブシステムを設計してくれるアーキテクトを求めています。経済学を修め、高等教育機関で教鞭など執られてきた方にモデル設計してただきたいと思います。

ノアドット株式会社

CEO

中瀨竜太郎